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月曜に欧米が休場、翌火曜には日本国債格付け見通しの引き下げ報道により円売り、ギリシャの債務再編懸念を後退させる発言でユーロ買いとなった。一時的な商品や株式上昇を受けた市場参加者のリスク選好姿勢が垣間見られた。ただ、依然として一連の米経済指標は弱く、欧米の株式市場は不安定な状況が続く中、米国債利回りも年初来最低値を更新するなど不安材料が解消されたわけではない。短期的なUSD/JPYの動向では、引き続き米経済指標とそれを受けた米金利の動向が鍵となる。米格付け会社ムーディーズが日本国債の格付けを引き下げ方向で見直すとのニュースを受けて円が全般的に売られる場面があったが、ムーディーズの現在の格付けは「Aa2」と、S&Pやフィッチの格付け水準「AA−」を1ノッチ上回っていることから、「Aa2」から「Aa1」への格下げは特にサプライズではない。また、菅政権への内閣不信任決議が否決されたが、相場の流れを変えるような材料にはならないと見ている。

その一方で、今週も米経済指標は不振続きである。クレジット・デフォルト・スワップ（※クレジットカードではないですよ♪）や米住宅価格の下落や消費者信頼感の低下、製造業活動の鈍化、そして米労働市場の急激な減速が確認された。米国の景気が後退を超え減速しているとの懸念が強まり、世界的に株価は不安定な状況、米10年債利回りは節目の3.0％を割り込んだ。投資家のリスク回避姿勢が強まることで、円はドルよりも強くなりUSD/JPYは80円台後半へ下落した。今後も「米経済指標の悪化→米景気減速懸念→株安・米国債利回り低下→リスク回避を助長」する流れは続くと見ており、ドル安・円高、そしてクロス円の下落のリズムも継続すると思われる。EUR/USDでは、ギリシャに対する追加支援への期待（欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は、ギリシャ支援計画は今月20日までに取りまとめられると述べた）を背景にユーロ買いの流れが継続。一方、経済指標の悪化を受け、米国の景気減速懸念が強まるなか、ムーディーズが、米国の債務上限引き上げをめぐる議会と、オバマ政権の交渉が数週間内に進展しなければ米国債を格下げ方向で検討する可能性があると述べたことが、ドルの重しとなった。来週のEUR/USDは、上値をトライすると見ている。

カナダ中銀（BOC）の金融政策決定会合では、市場予想通り政策金利を1.00％に据え置いたが、声明で予想外のタカ派的な発言「現在行なわれている金融緩和の一定の部分は最終的には解除されなければならない」と述べた。明確な利上げを示唆したと受け止められ、今後は利上げ期待で加ドルは支えられる可能性が大きくなると思われる。

3日（日本時間21時30分）には、重要な米国の5月雇用統計の発表を予定している。市場予想は、非農業部門雇用者数16.5万人（前回24.4万人）、失業率8.9％（前回9.0％）を見込んでいる。今週も米雇用関連指標（ADP雇用統計、新規失業保険申請件数）はいずれも市場予想よりも弱く、本日発表の雇用統計も弱い結果になるのではとの予想が広がった。通常、市場予想通り弱い結果となった場合、市場の織り込み度により相場への影響は限定されるが、一連の米経済指標は軒並み弱含んでいることから、予想通りであっても雇用が弱い結果となることで、さらに景気の減速感は高まると思われる。米10年国債利回りの低下（再度3.0％割れ）の可能性は高まり、ドル売り圧力は強まると見ている。ただ万が一、市場予想よりも強い結果となった場合のサプライズに注意が必要である。また、来週は米長期債入札を控えていることで、米国債の売り材料となる。

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